「インターネットの登場後、日本だけが負けている」
それは何故？
それを根拠付け、端的に表しているのがＧＤＰです。
日本だけが先進諸国のなかでＧＤＰが増えていないどころか、減っているのです。
では、なぜ日本が一人負けしているかといえば、生産者と消費者が直結する「インターネット型産業」に構造変化すべきだったのに、多くの産業分野において、旧態依然とした「ピラミッド型下請け構造」をさまざまな規制によって保護してきたからです。
その結果、多くの産業が衰退してしまい、グローバルな競争で負けています。
これに危機感をもった日本政府は、岩盤規制の改革を打ち出しましたが、その岩盤は非常に分厚く、残念ながらいまだに、規制改革がスピード感をもって進んでいるという状況にはありません。
（＊岩盤規制とは、所管官庁・族議員・業界団体が三位一体となり、改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制のことです。）
アマゾンは、日本の流通市場をすでに席巻しています。
それは、日本の消費者が、古い体質の日本企業よりもアマゾンを支持しているからです。
日本企業が、業界保護のために、ネットかリアルかの問題を議論しているうちに、アマゾンは、何でも買える、しかも安く買える時代を創ってしまいました。
物事全て、先に仕掛けた・動いた者が勝ちます。
インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」であり、従属関係はどこにもありません。
これらを情報システムの方法論に過ぎないと限定的に考えてきたのが日本の組織であり企業なのです。
この点に「日本が負けている理由」があります。
「日本が」というか「日本人が」という言い方の方が分かりやすいでしょうか。
これは、情報通信産業だけでなく、あらゆる企業に大きな変化をもたらすものだったのです。
日本社会は、この本質を捉えきれずに省庁や業界の縦割り構造とあいまって、インターネットに適合した制度改革を怠ってしまいました。
その結果、インターネットという技術革新の恩恵に浴することができず、前述した通り、これまでの20年間、主要国のなかで日本のＧＤＰだけが減少し、他国の後塵を拝したわけです。
日本だけが、インターネットによる変化に十分に対応できなかったことこそが、「失われた20年」の原因の本質なのです。そして、今の第４次産業革命においても、今だしかりです。
組織や取引形態そのものをインターネット時代に合致したものに変えていく、つまり、組織そのものを従来の「ピラミッド型組織」から「自律・分散・協調型組織」につくり変えることが、日本企業にとっては急務かと感じます。
時代は組織構築よりも「個」のサークル構築かと思います。
それによって、チーム全体で共有するためのコミュニケーションを活性化させることも同時に必要になり、よりいっそうの人間力も求められるでしょう。
【流通・物流に関して】
インターネットの本質は、「自律」「分散」「協調」だといいます。
それは、生産者と消費者との間がなくなり、直接つながるということです。
つまり、中抜きされ、中間マージンがなくなるということでもある。
平成元年の世界時価総額ランキングは、1位～5位は上から順に、ＮＴＴ、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行、第一勧業銀行で、やっと6位にアメリカのＩＢＭが入ってくるという日本の総勝ち状態でした。
しかし30年後の、平成30年のランキングでは、1位から6位までがアメリカ企業となり、上から順に、アップル、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、バークシャー・ハサウェイ。
しかも、その時価総額は30年前の日本の企業の10倍以上になっていて、35位にようやくトヨタが入ってくるが、中国企業や台湾やスイスの企業にも抜かれています。
今では諸外国、アジア圏、タイのホワイトカラーの方が日本のサラリーマンより所得が高いのが現実です。
２０数年前には「一か月タイで豪遊！」と、物価が安いことを理由に余暇を楽しんだ経験が御座いますが、今や日本のサラリーマンよりもタイのホワイトカラーの方が所得が高いという現実。
この３０年の進化が、これよりの１０年で再度起こると言われています。
それが第４次産業革命です。
オンラインに携わるビジネスをしなければ、所得の２極化により２００万か２，０００万といわれる今、貴方は何を考え、何を選択しますか。
時代の本質をつかみ、この大変革の時を好機と捉え、自分の将来を明るいものへと進めたいところですねぇ。
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