人口減少社会の恐怖

テレビが映らない、消防車・救急車が来ない。公共事業であっても例外ではありません。


人口減少により、街の産業が衰退すれば、自治体の税収が減り、医療や教育などの行政サービスにまわす予算が少なくなり、行政サービスの質が低下していきます。


交番にはおまわりさんはいませんし、消防車や救急車の数も減り、緊急出動に対応できなくなります。


バスや電車などの公共交通機関がこれまでと同様には利用できなくなるので、交通手段には車がかかせません。


しかし、道路を舗装する十分な予算もないので、車が走れない道が増えます。


ガソリンスタンドが街から撤退しているので、給油にもひと苦労でしょう。


雪国であれば、除雪車を稼働させる予算がないので、交通機関がマヒします。
宅配便の配送車も通行できなくなります。



２０１１年７月に地デジ化が行われましたが、地デジの電波を受信する為の共同アンテナを設置・メンテナンスする必要がありますが、そのコストは自治体の負担です。




〓生まれた時点で借金８３０９万円〓


今後、経済成長も、世界の注目を集める革新的な発明も、これからの日本では期待されていません。

ですから、若者たちは『経済的に豊かになる』という価値観を捨て始めました。

これまでは親と同等か、あるいはそれ以上に経済的に豊かな暮らしを送るのがひとつの目標でしたが、『もう親を越えるのは無理だし、地元で仲間と楽しく過ごそう』と、価値観の転換を図っています。


年金に関する内閣府の衝撃的な試算が明らかになりました。


現在５９歳より下の世代は、保険料を支払う額の方が、年金を受け取る額よりも多くなるというのです。


薄々気づいていたことではありますが、具体的な数字を突きつけられると、改めて背筋がゾッとします。


たとえば１９５０年生まれ（今年６４歳）では生涯の保険料の支払額１４３６万円に対して、受取額は１９３８万円と、５０２万円ほど「得」をしますが、１９６０年生まれであれば保険料の支払い額が２０６６万円なのに対して、年金受け取り額は１７８３万円と２８３万円のマイナス。


その下の世代はさらにマイナス分が大きくなり、１９７５年生まれだと５８８万円。１９８５年生まれだと７１２万円も「損」をする計算になります。


払えば払うだけ損になるのです・・・。


損をするのは年金だけでなく、道路や医療、介護などといった公共サービス全般から得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金・保険料などの「負担」を推計すると、

６０歳以上の世代は生涯を通じて３９６２万円、

５０代では９８９万円の『受益超過』となるのに対して、

４０代では１７２万円、

３０代では８３３万円、

２０代では１１０７万円、

２０歳未満からこれから生まれる子を含めた世代では８３０９万円も『支払い超過』、

つまり損をするのです。


彼らは、生まれた時点で借金を返す為の人生が始まるのです。




〓未来に夢を感じられる国〓


すべての企業、すべての国民にとって生き残りをかけた「最後の戦い」が、いま始まりました。

もちろん、人口減少社会にむけて、現在の企業が何も努力をしていない訳ではありません。

しかし、企業努力には限界があります。


なぜなら、今のビジネスモデルは成長する経済をもとに確立されたものであり、縮小していく経済にはあてはまらないからです。


そもそも「企業」というコンセプト事態がなくなる恐れがあります。


社員自体の採用ができませんし、社員が育つ前に会社がなくなってしまいます。

これまでのように、大量に社員を採用し、教育期間を数年経て、やっと一人前になるといった企業が継続していくサイクルが成り立たなくなるからです。


また、「会社に属していなければ、できないこと」がなくなってきています。

これまでは、会社に属することで、影響力が持てました。

名刺に肩書きが入り、動かせる資金も大きい。


しかし、現在は自己判断で使える資金はほとんどありません。


立場が上になればなるほど、面倒な仕事や面倒な人間関係を背負い込むことになります。


これまでは、会社に属することで、給与が増えました。


しかし現在は、長年勤め続けても、給与は増えませんし、退職金も期待できません。


これまでは、会社にいかなければ仕事になりませんでしたが、現在は会社に行くと雑用ばかりで、仕事になりません。


唯一、会社が提供でるものは「経験」だけです。


いまや、経験は、社員にとってお金よりも価値を持つことになりました。


逆に、その経験を積むことができないのであれば、社員にとって、その会社に残る理由がまったくなくなってしまいました。



〓組織に雇われない生き方〓


これまでの企業は、商品やサービスを充実させ如何に多くの消費者に売るかという「経営の効率化」をその会社の強みとしてきましたが、人口減少社会では、顧客ひとりひとりを大切にできるかという「顧客との親近感」がその会社の強みとなってきます。


あなたは、いまの会社で息苦しく感じたことはありませんか？？

「活気・共感」
「優しさ・つながり」

「感動」

を顧客が求めているにも関わらず、「経営の効率化」を優先させなければならない。


僕はいま会社で息苦しく感じている人ほど、能力が発揮できる人間だと考えています。


会社が与えてくれている「経験」は、会社にいなければ得る事ができないものではなくなってきました。


消費者から求められているのは「顧客との親近感」です。


働いている人で、主人公でない人間など一人もいません。


当たり前のことでも徹底してやれば、オンリーワンになれます。


これからの人生を、自分の会社や国に任せるのではなく、自分自身で切り開いていきたいと思いませんか？


確かに、日本が始まって以来の苦難が待ち構えていることは変える事はできません。


でも、私達ひとりひとりの能力が発揮できるステージがそこにあり、あなたの登場をみんなが待っているという、チャンス期である事も事実です。


希望を捨てず、未来を描き、行動する。


「可能性を閉じるシナリオ」を選ぶか、
「可能性を開き続けるシナリオ」を選ぶか。


私たちは困難にぶちあたったとき、その恐怖に圧倒され、『自分』を手放し、可能性を閉じてしまいがちです。


自分の可能性を閉じるシナリオを選んで欲しくない。

なぜなら、

自分が選択し感じる未来が、現実となります。